【19年問題】2019年問題とは⁉︎太陽光発電を考えている人は必見！買取終了⁉︎

太陽光発電の買取2019年問題とは：どんな問題なの？

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太陽光発電における2019年度問題とは、2009年に太陽光発電のための機器を設置して売電をはじめた家庭の売電価格が2019年度に大幅に下落する、あるいは売電できなくなる可能性があるという問題です。

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一般の家庭が太陽光発電の機器を設置するのは、かなり費用がかかることです。そこで、国では太陽光発電の機器を設置した家庭に対し、10年間は決められた価格で電気を購入することを保証したのです。こうすれば、初期費用を回収して利益を上げられることが計算できるため、太陽光発電の機器を設置する人が多くなりますよね。

そして、その価格は48円／kWhという高額の価格設定でした。2019年以降は11円／kWhになると予想されていることから考えると、その約4.3倍。2009年に太陽光発電の機器を設置した人々はこの10年間、かなり良い条件で売電を行ってきたといえます。

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売電の条件が良かったことから、かなりの数の家庭において太陽光発電の機器が設置されました。しかし、国が保証した期間は10年です。つまり、良い条件の期限が切れる最初の人々が現れるのが2019年。これが太陽光発電の2019年問題と言われるものです。

太陽光発電の買取2019年問題とは：誰に影響が出るの？

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2019年問題が出るのは、2009年に太陽光発電による売電を開始した人です。厳密にいうと、電気の固定価格買取制度が始まったのは2009年11月ですから、2019年11月より固定価格買取が打ち切られる人が出てくるわけです。いつまでも高額で買い取ってしまうと、国や電力会社も負担が大きすぎるのでこのような制度となっています。

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太陽光発電の買取2019年問題とは：影響は続々と

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2019年問題は2009年以前に太陽光発電の売電をはじめた人に出る問題ですが、当然ながら、2009年以降に売電をはじめた人にも問題は出てきます。おそらく2020年問題、2021年問題…などとは呼ばれないでしょうが、はじめの高額の固定価格買取がいつまでも適用されないことは同じです。

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たとえば、2010年に売電をはじめた家庭では、2009年と同じく48円／kWhの固定価格買取となっています。しかし、いつまでもこの高額条件なのかというとそうではなく、2011円には42円／kWhとやや価格が下落しています。そして、2019年においては24円／kWhと半分の値段になっています。つまり、2019年に太陽光発電による売電を始めた人がいつまで24円／kWhの固定価格買取をしてもらえるかというと2029年です。ただ、売電価格の下落の影響が多いのは、2009～2010年に売電をはじめた人々だと予想されています。

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なお、固定価格買取が下がっていった理由のひとつには、太陽光発電の機器を設置する費用がかからなくなっていったからです。2009年に比べて2019年現在においては初期設置費用はやく半分。固定価格買取と比例していることがわかりますよね。

太陽光発電の買取2019年問題とは：一体いくらで買い取ってもらえるのか？

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2019年11月から太陽光発電の2019年問題に直面する人が出始めます。こうした家庭にとって、売電価格が一体いくらになるのか非常に気になるところです。しかし、2019年1月現在において、国はまだ価格を公表していません。しかし、いつまでも公表しないわけにはいきませんから、近いうちに公表されることになるでしょう。実際、いつまでも待っていられないという家庭の要望を受けて、各メディアでは価格を予想しています。これによると、11円／kWhになる、というのが一般的な意見といえるでしょう。

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つまり、ある日を境にして、48円／kWhで売れていたものが11円／kWhとなってしまうのです。これはちょっと痛いところですよね。もちろん、多くの人は、このような事態をある程度予想していたでしょう。ただ、ここまでの価格の下落を予想していたかというと微妙なところです。

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かなり堅実な投資とはいえ、太陽光発電の売電によって将来に渡って家計の足しになればいいなと考えていた人は多いでしょう。もっと高い価格で2019年以降も売れるはずだと考えていた人が多かったとしても不思議ではありません。

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太陽光発電の買取2019年問題とは：いまから売電できるの？

2019年をもって全ての固定価格買取が終了するということではありません。2019年1月においては、24円／kWhの価格で今後10年売電をできることになります。もしかすると、いつまでも24円／kWhでなく近い将来は11円／kWhになってしまうかもしれませんから、今のうちに太陽光発電の機器を設置しようと考える人もいるでしょう。

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しかし、固定価格買取制度は、もともと太陽光発電の設備の設置コストを回収するための制度です。太陽光発電の設置コストが今後高くなるという可能性はほぼゼロなので、固定価格買取は設置コストの動向によって下がっていきます。そのため、いずれ2029年問題（そうは呼ばれないでしょうが）に直面することになるのです。もちろん、そのぶん設置コストは安いわけですから、昔に比べて設置費用が出せる家庭は増えてきているといえるでしょう。

太陽光発電の買取2019年問題とは：固定価格買取はどうやってきまる？

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固定価格買取が設置コストと関係していることを述べましたが、他にも価格を決める原則があります。それは「太陽光発電を設置した人に多少の利益があること」「国民全体の負担を最低限に抑えられること」です。

太陽光発電を設置した家庭は、たとえば太陽光発電が故障するリスクなどがありますが、全てを補償してくれるわけではありません。つまり、国の希望を実現するために、リスクを取って貢献しているともいえるのです。そのため、多少の利益を保証するのも当然のことといえますよね。

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国民全体の負担を最低限に抑えられることというのは抽象的ですが、要は太陽光発電を設置した人たちに利益を与えるかわりに電気代が大幅に上がらないことということが一つです。太陽光発電を設置できる、あるいは設置したい人ばかりでもありませんから、他の国民に負担が出ては不公平ですよね。他にも、国のエネルギー政策全般を抽象的に言い表しているのでしょう。

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太陽光発電の買取2019年問題とは：対応策①「現状維持」

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2019年問題への対策としてはどのようなものがあるでしょうか。ひとつめは、今まで通り売電を続けるという選択肢です。余った電気をそのままにしていても仕方がありませんし、かつてのように高額でないにしても買い取ってもらえるからです。大手の電力会社のなかには「発電した家庭→電力会社→他のユーザー」という経路を変え「発電した家庭→他のユーザー」のように直接ユーザー同士を結び付ける仕組みも検討されています。もし、こうした仕組みが実現されれば、もっと高額で売電できる可能性もあるでしょう。